人材流出対策規程
人材流出対策規程のテキスト
人材流出対策規程
(総則)
第1条 この規程は,人材の流出対策を定める。
(経営方針)
第2条 会社は,人材の定着と育成を人事管理の基本とする。
(慰留)
第3条 部門長は,部下の総合職社員から退職届が提出されたときは,強く慰留しなければならない。
(理由の聴取)
第4条 部門長は,慰留にかかわらず部下の総合職社員が退職届を撤回しないときは,本人のプライバシーを侵害しない範囲において退職理由を聴取し,これを人事部長に報告しなければならない。
(社長への報告)
第5条 人事部長は,部門長から受けた報告の内容を社長に報告する。
(人事管理改善委員会)
第6条 社長は,会社の人事管理に起因すると思われる理由で総合職の社員が相次いで退職したときは,人事管理改善検討委員会(以下,「委員会」という)を立ち上げる。
(委員会の任務)
第7条 委員会の任務は,人事管理のあり方を改善するための具体的な方策を検討し,これを社長に提言することとする。
(委員会の構成)
第8条 委員会は,総合職の若手社員から構成する。
(委員の任命)
第9条 委員は,関係部長の意見を聴いて社長が任命する。
(委員会の役員)
第10条 委員会に,次の役員を置く。
委員長
副委員長
運営幹事
2 役員は,委員の互選により選出する。
(委員会の事務)
第11条 委員会の事務は,人事部で執り行う。
(提言の実行)
第12条 社長は,委員会から提言された内容を実行し,人事管理の改善を図るものとする。
付 則
この規則は、平成○年○月○日から施行する。
