企業内ベンチャー制度規程
企業内ベンチャー制度規程のテキスト
企業内ベンチャー制度規程
（目 的）
第１条 以下の目的を達成するために、「ベンチャー制度」を実施する。
① 新規事業への進出
② 企業家精神を持つ人材育成による組織の活性化
③ 社内資産の有効活用
（定 義）
第２条 この規程において「ベンチャー制度」とは、社員が新規事業を会社に提案し認められた場合に、資金や施設の提供など、会社が一定の援助を行う制度をいう。
（提案書）
第３条 「ベンチャー制度」に応募する者は、以下の事項を記載した提案書を会社が通知する期間内に提出する。
① 事業の目的、内容、計画
② 事業の体制（人事、組織等）
③ 事業実施スケジュール（開始後○年間 必要経費、資金調達も記入）
④ 会社事業との関連性
⑤ 期待される効果
２ 対象は、全一般社員とする。
３ 提案書の提出先は、人事部長とする。
（審 査）
第４条 会社は提案書の内容を審査し、提案者にヒアリングすることがある。
２ 書類審査に通過した提案者は役員会にてプレゼンテーションを行い、その結果をふまえて、会社は事業化の可否を決定して提案者に通知する。
（審査基準）
第５条 審査の基準は、以下のとおりとする。
① 事業の市場性
② 事業の実現性
③ 事業の将来性
④ 提案者の意欲、熱意
（決 定）
第６条 社内に設けたベンチャー委員会と役員会は、審査の報告を踏まえ、承認の可否を決定する。その場合、社内のベンチャーチームとして承認することもある。
（出 資）
第７条 会社は「ベンチャー制度」で採用された事業に対し、必要な資金の○○％～○○％を出資する。ただし、その上限は○○○○万円とする。
（支援体制）
第８条 会社は、ベンチャー事業に必要な事務所や各種設備を無償で提供し、ベンチャー委員会がサポートする。
（給与の負担）
第９条 ベンチャー事業を担当する社員の給与は、会社で全額負担する。
（利益の配分）
第10条 ベンチャー事業の収益は別途定める規程により、会社とベンチャー事業を担当する社員が配分する。
（運 営）
第11条 会社は、ベンチャー事業開始後○年経過時点以降において、事業継続の可否を判断する。
（復 帰）
第12条 ベンチャー事業が中止になった場合、担当者は会社の前所属先に復職しなければならない。
（損害賠償）
第13条 ベンチャー事業が中止になった場合であっても、会社は担当者に対して損害賠償を請求しない。
（不利益取扱いの禁止）
第14条 ベンチャー事業が中止になったことを理由として、会社は人事考課等において、不利益な取扱いをしない。
（事業権の譲渡）
第15条 担当者が、ベンチャー事業の継続を希望したときは、会社と交渉して事業権の譲渡を受けることができる。譲渡価格は会社と担当者の協議のうえ決定する。
付 則
（実施期日）
この規程は、平成○○年○○月○○日より施行する。
