目標管理制度規程（大会社・建設業）
目標管理制度規程（大会社・建設業）のテキスト
目標管理制度規程
（総 則）
第１条 この規程は、○○株式会社（以下「会社」という。）が実施する目標管理制度に関する事項について定めたものである。
（定 義）
第２条 この規程において「目標管理制度」とは、年度ごとに従業員が所属長との話し合いを通じて業務課題および達成したい成果を明確にし、設定した目標についてその達成度を評価する制度で、目標設定（PLAN）、実施（DO）、評価（SEE）の３段階を１つのサイクルとして実践する。
（目 的）
第３条 目標管理制度の導入趣旨は次のとおりとし、これによって創造的かつ挑戦的な企業文化をつくりあげ、もって事業の発展に寄与することを目的とする。
（１）従業員自身が事業全体または所属する部門における自己の役割を考え、自身で目標を設定することによって、仕事に対する意欲向上および動機付けを図る。
（２）従業員自身がチャレンジ精神を持ってより高い目標を設定することによって成長を促す。
（３）従業員自身に能力向上のための課題および業務遂行の中で重点的に取り組むべきポイントを認識させることによって、業務遂行能力の向上を図る。
（４）目標設定および成果の把握・評価を通じて、従業員と所属長のコミュニケーションを深め双方向性を高める。
（５）成果の評価について、客観性および公正性の向上を図る。
（適用範囲）
第４条 この規程は、○等級以上の正規従業員に適用する。ただし、出向中の者には適用しない。
２ 前項の規定にかかわらず、会社が特別に適用を指示した者については、この限りではない。
（期 間）
第５条 目標管理制度は、１事業年度を単位とし、PLAN―DO―SEEの１サイクルを実施する。
（目標管理の流れ）
第６条 目標管理制度の流れは、次のとおりとする。
（１）PLAN（目標設定）：○月～○月
（イ）事前準備（○月～○月）
・所属長は、事前ミーティングその他の方法により、来期の事業方針や予算、部門別目標、重点課題等（以下「組織目標」という。）を提示し、従業員に確認させる。
・所属長は、従業員ごとに期待される能力水準、達成水準等（以下「要求水準」という。）を明示する。
・従業員は、組織目標および自身への要求水準をふまえ、自らが果たすべき役割を明確にする。また、自らの業務について今期を振り返り、来期に向けての業務課題を整理する。
（ロ）目標案の作成（○月）
・事前準備での内容および職能資格等級別基準に定義される資格要件をもとに、現状よりも一段高いレベルを目指して目標案を作成する。
・作成した目標案を具体化し、項目（何を）および方法（どうやって）、達成基準（いつまでに、どれだけ）を明確にする。
・職能資格等級別基準に基づき難易度の自己評価を行う。
・優先順位、難易度、重要度を踏まえ、重みづけを行う。
（ハ）目標の決定
・所属長と面接を行い、目標案の内容を協議し、必要に応じて修正を行い、目標を決定する。
（２）DO（実施）：○月～○月
・設定した目標に従って業務を遂行する。
・業務の進捗状況については、所属長に定期的に報告するとともに、中間面接で確認する。
・目標を修正する必要が生じたときは所属長に相談のうえ、協議して決定する。
（３）SEE（評価）：○月～○月
・目標の達成状況を正確に把握する。未達成の場合、達成度合を把握するとともに、達成できなかった原因を分析する。
・設定した目標を基準として難易度、達成度を自己評価する。
・所属長と面接を行い、難易度、達成度を確認するとともに、事業全体への貢献度について協議し決定する。
・所属長は決定した内容をもとに、従業員ごとの総合評価を行う。
（評価尺度）
第７条 目標管理制度における評価尺度は次のとおりとする。
（１）難易度
３：該当する等級の資格要件を著しく上回る。
２：該当する等級の資格要件を上回る。
１：該当する等級の資格要件と同一レベル。
（２）達成度
S：目標達成基準を著しく上回った。
A：目標達成基準を上回った。
B：目標達成基準をほぼ達成した。
C：目標達成基準を下回った。
D：目標達成基準を著しく下回った。
（評価結果の活用）
第８条 評価結果は、次期目標に結びつけるとともに、次期以降の能力開発に関する課題・目標の設定に活用する。
（その他）
第９条 目標管理制度の実施に関する具体的な事項は、「目標管理制度実施要領」に定める。
付 則
（実施期日）
この規程は、平成○年○月○日から実施する。
