経営管理規程
経営管理規程とは
経営管理規程は、企業の健全な経営と安定した成長を促進するために、組織運営の根幹となる各種規程の整備や管理体制を網羅的に定めた基本規程です。責任と権限を一致させ、経営方針に基づいた合理的な運営を行うことを目的としています。人事・総務・経理といった各部門の役割分担から、社員教育、さらには「計画・命令・実施・報告・反省」という一連のマネジメントサイクルの具体化までを定義し、従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整えるための指針となります。
経営管理規程のポイント
- 組織、職務権限、会議などの基本規程を体系化し、責任と権限が一致した円滑な企業運営を実現する。
- 人事、総務、経理、営業、製造の各組織に対し、経営に必要な管理資料の作成と保存を義務付ける。
- 採用、賞罰、教育などの人事関連規程を整備し、階層別の長期教育計画を通じて人材育成を徹底する。
- 「計画・命令・実施・報告・反省（PDCA）」のサイクルを各会議体や報告書を通じて具体的に運用する。
- 予算、稟議、文書管理、労使協議会など、経営を支える周辺規程を網羅的に整備し管理水準を向上させる。
経営管理規程のテキスト
経営管理規程 責任と権限を一致させ円滑に企業が運営される施策として以下の規程を実施する。 （目 的） 第１条 本規程は、経営方針を確立し、経営の合理化、生産性の向上を実現するため具体的な各計画が練られ、目標が達成できるようにすること、及び企業の健全経営と安定成長を促進し、従業員の働きやすい職場環境を整え、能力が最大限に発揮され、個人の成長が助けられることを目的とする。 （規程の策定） 第２条 経営計画に関する規程として、次の規程を策定する。 (１) 経営管理規程 (２) 組織規程 (３) 業務分掌規程 (４) 職務権限規程 (５) 会議規程 （資料の作成・保存） 第３条 経営に必要な各種管理資料の作成、保存等を、次の各組織体に分掌として義務づける。 (１) 人事労務 (２) 総 務 (３) 経 理 (４) 営業販売 (５) 製造開発 ２ 管理資料として必要なものは系統図により明示し、報告検印を制定、報告、検討の流れを明確にする。このための伝票関係、記帳、命令系統は別に定める。 （人事管理の合理化） 第４条 人事管理を合理化するために、次の規程を作成する。 (１) 人事管理規程 (２) 採用規程 (３) 賞罰規程 （社員教育の徹底） 第５条 経営管理に関する知識を向上させるために、次により社員教育の徹底化を図る。 (１) 教育規程の策定 (２) 長期教育計画の設定 ① 管理者教育 ② 監督者教育 ③ 一般社員教育 ④ 技術教育（技能） ⑤ 新入社員教育 ⑥ 各種講習会 （計画・命令（指示）・実施報告・反省の具体化） 第６条 計画、命令（指示）、実施、報告、反省のサイクルの具体化を図る。 (１) 計 画 ① 取締役会 ② 部課長会議 ③ 生産会議 (２) 命令（指示） ① 職務権限規程 ② 指示命令系統による命令 ③ 作業指図書 (３) 実 施 ① 業務分掌規定 ② 部課係班で実施する (４) 報 告 ① 部課係班に義務づけ ② 作業報告書 (５) 反 省 ① 業務評価の実施 ② 人事考課の反映 （その他の規程） 第７条 その他、次の規程を整備する。 (１) 稟議規程 (２) 予算規程 (３) 文書管理規程 (４) 用度事務管理規程 (５) 備品管理規程 (６) 各課内職務規程 (７) 労使協議会規程
