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行動憲章(社団法人全国建設業協会)

行動憲章(社団法人全国建設業協会)のテキスト

       行動憲章

(社団法人全国建設業協会;平成19年11月22日)

建設企業(団体)行動憲章

―国民・社会からの信頼に応え、社会的責任を果たすために―
 本会並びに各都道府県建設業協会・会員企業は、良質な住宅・社会資本整備の推進はもとより、地域経済社会における基幹産業として雇用の維持・確保をはじめ、国民の生命・財産を守るため、災害時における応急復旧活動や河川・道路等の環境保全活動など、建設業としての特性を生かした様々な社会貢献活動を積極的に実践している。
 また、近年、「企業の社会的責任(CSR)」が企業評価の重要な要素となり、経済的利益のみを追求するのではなく、社会貢献、環境保全、法令遵守等の幅広い分野における社会的要請に積極的に応え、社会の持続的な発展を目指すことが喫緊の課題となっている。
 建設業界が広く国民・社会からより信頼される産業となるためには、建設企業はこれまで以上に社会貢献、環境保全、法令遵守等の徹底に取り組む体制整備を全社的に図り、経営者はもとより、従業員一人一人が適正な事業活動の推進に努め、地域における基幹産業としての使命と社会的責任を果たすことが強く求められている。
 このため、本会では法令遵守が社会的責任の基本であることを再確認し、各建設企業が倫理的側面に十分配慮し、経済、環境、社会の側面を総合的に捉えた適正な企業活動に取り組み、持続可能な社会の創造に資するため、平成六年に策定した『建設企業(団体)行動憲章』を改定し、本会並びに各都道府県建設業協会・会員企業の新たな行動規範として定め、その遵守・徹底を期する。
記

1 法令の遵守 
  法令遵守はあらゆる企業活動の基本であり、社会の一員として建設業法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、独占禁止法)等の関係法令を遵守し、社会からの信頼に応えるため適正かつ公正、透明な事業活動を行う。
  特に、自由市場経済の基本原則である独占禁止法の遵守を徹底するため、独占禁止法遵守マニュアルの策定等経営者自らが率先垂範し社内体制を整備し、独占禁止法に抵触する営業活動等の根絶に向け企業倫理の構築に努める。

2 品質の確保 
  将来にわたって供用される有用で良質な住宅・社会資本等を国民に提供するとの使命を認識し、公共工事の品質確保の促進に関する法律の精神を尊重して優良な施工体制・品質が確保できる適正な価格での受注に努めるとともに、品質の低下、安全対策、労働条件等へ悪影響を及ぼす低価格受注は行わない。

3 信頼される施工 
  国民の安全・安心と高齢化社会の到来を踏まえ、安全性、ユニバーサル・デザイン、省資源、環境保全の実現に重点をおき、建築基準法等の関係法令を遵守し、国民・社会から信頼される施工に努める。

4 技術者・技能者の確保と技術・技能の継承
  ものづくりの原点である技術力の研鑽に積極的に取り組み、優れた技術者、技能者の確保と、将来に亘って技術・技能の継承ができる環境づくりに努める。

5 適正な労働環境の維持と改善
  従業員の安全と健康の維持・確保は何よりも優先される最重要課題である。安全で快適な職場環境を確保するために、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、自律的な労働安全衛生対策を推進する体制整備に努め、安全第一主義を徹底する。
  また、多様な人材、雇用・就労形態に相応しい労働環境を整備し、従業員の将来展望が描ける豊かでゆとりある雇用労働条件の確保に努める。

6 環境問題への積極的対応 
  地球温暖化や環境汚染等の環境問題への取り組みが世界共通の課題となっている。建設業界においても廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法等の関係法令を遵守し、環境問題に対する意識の高揚と体制整備を図り、持続可能な循環型社会の形成に向けて、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの推進、建設副産物の適正処理、アスベスト等有害物質対策の徹底等に真摯に取り組み、地球環境の維持・保全に努める。

7 公正透明な政治参加
  政治、行政、発注者との健全かつ透明性の高い関係を構築するため、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守する。

8 暴力団等の排除
  建設業からの暴力団等の排除については、警察、発注者との連携を強化してこれまで以上に厳正に対処し、全ての建設工事において暴力団等による不正行為や不当介入の根絶に努める。
  また、このような事態が発生した場合は、警察、発注者に対して速やかに通報するとともに、捜査に必要な協力を行う。

9 地域社会への貢献 
  公益法人である本会並びに各都道府県建設業協会・会員企業は、地域社会を担う基幹産業であることを十分に認識し、建設業としての特性を生かし地域住民の安全・安心を確保するため、国・地方公共団体との災害協定に基づく応急復旧活動をはじめ、様々な防災・防犯活動に取り組む。
  また、地域社会の一員として、河川・道路等の環境保全・美化活動や地域の伝統文化継承に対する協力など、社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、建設業の社会的使命の重要性等について情報の提供を行うなど、国民・社会から正しい理解とより信頼される関係の構築に努める。

10 行動憲章の周知・徹底
  本会並びに各都道府県建設業協会・会員企業は、本行動憲章を尊重して法令遵守体制の整備に積極的に取り組むとともに、従業員はもとより専門工事業者等への周知・徹底に努める。
  また、本憲章に反する行為・事態が発生した場合は問題解決に全力で取り組み、原因究明と再発防止に努める。


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