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プライバシー保護に関する基本方針(大会社・金融業)

プライバシー保護に関する基本方針(大会社・金融業)のテキスト

       プライバシー保護に関する基本方針

(総 則)
第1条 株式会社○○(以下「会社」という。)は、法令、国際規約、社会規範等を遵守し、倫理にもとることのないように、誠実、かつ公正な企業活動を行うことにより、社会的責任を全うすることを企業規範とする。
2 顧客の個人情報は、会社がサービスを提供するためになくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、顧客の希望に沿って使用することが、会社に課せられた最大の課題であると認識し、以下に掲げる事項を基本方針として、個人情報の保護に万全を尽くさなければならない。
(個人情報管理の措置)
第2条 本方針に従って、個人情報の保護に関する次の措置を講じる。
 (1)社員教育の徹底
 (2)内部管理体制の構築
 (3)事務システムにおける安全対策の実施
(情報漏洩防止)
第3条 会社は、個人情報の漏えいを防止するために、次の措置を講じる。
 (1)個人情報にアクセスできる者は、その権限を与えられた従業員に限る。
 (2)不当なアクセス、情報の漏えい等、本方針に違反した者は、就業規則に基づいて懲戒の対象とする。
(情報の収集・保管)
第4条 会社は、顧客の個人情報の受託の範囲を次のとおり行う。
 (1)各種申込書等による情報
 (2)カードの利用等、会社との取引による情報
 (3)一般に公開された情報
(個人情報の利用目的)
第5条 会社は、個人情報の利用範囲を次のとおりとする。
 (1)与信目的:会員規約に基づくクレジットカード・サービスの提供
 (2)付随業務:与信目的に付随する業務、および関連する各種サービスの提供
(個人情報の提供)
第6条 顧客の個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供してはならない。
 (1)顧客が利用するクレジットカード・サービスを提供するために、個人情報保護を誓約した関係会社、および提携会社への情報提供を行う場合。
 (2)クレジットカード業務における事務を委託するために、個人情報保護を誓約した事務処理会社への情報提供を行う場合。
 (3)顧客の了解を得た場合。
 (4)法律上必要とされる場合。
(正確性・最新性の確保)
第7条 顧客の個人情を正確な状態で登録・管理するよう努めなければならない。
2 顧客から、氏名、住所、勤務先、決済口座の変更等の申し出があった場合は、迅速に対応し、最新の状態で登録・管理するよう努めなければならない。
(開示・訂正・削除)
第8条 顧客の利益保護のため、顧客からの申出により、会社に登録されている個人情報は、開示請求および調査請求に応じなければならない。
2 調査の結果、万一情報に誤りがあった場合は、速やかに訂正しなければならない。
(個人信用情報機関の利用・登録)
第9条 顧客への適正な与信判断のため、個人信用情報機関に加盟し、顧客の了解を得たうえで、次の取扱いを行う。
 (1)個人信用情報機関に照会し、登録されている顧客の個人情報を利用すること。
 (2)定められた範囲において、顧客の個人情報を個人信用情報機関に登録すること。
(監 査)
第10条 定期的に監査を行い、この基本方針を実践、遵守することに万全を期する。
(法令遵守)
第11条 法令、その他規範を遵守し、個人情報の保護に万全を期する。

付  則

 本方針は、平成○年○月○日から施行する。

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