プライバシー保護に関する基本方針（大会社・金融業）
プライバシー保護に関する基本方針（大会社・金融業）のテキスト
プライバシー保護に関する基本方針
（総 則）
第１条 株式会社○○（以下「会社」という。）は、法令、国際規約、社会規範等を遵守し、倫理にもとることのないように、誠実、かつ公正な企業活動を行うことにより、社会的責任を全うすることを企業規範とする。
２ 顧客の個人情報は、会社がサービスを提供するためになくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、顧客の希望に沿って使用することが、会社に課せられた最大の課題であると認識し、以下に掲げる事項を基本方針として、個人情報の保護に万全を尽くさなければならない。
（個人情報管理の措置）
第２条 本方針に従って、個人情報の保護に関する次の措置を講じる。
（１）社員教育の徹底
（２）内部管理体制の構築
（３）事務システムにおける安全対策の実施
（情報漏洩防止）
第３条 会社は、個人情報の漏えいを防止するために、次の措置を講じる。
（１）個人情報にアクセスできる者は、その権限を与えられた従業員に限る。
（２）不当なアクセス、情報の漏えい等、本方針に違反した者は、就業規則に基づいて懲戒の対象とする。
（情報の収集・保管）
第４条 会社は、顧客の個人情報の受託の範囲を次のとおり行う。
（１）各種申込書等による情報
（２）カードの利用等、会社との取引による情報
（３）一般に公開された情報
（個人情報の利用目的）
第５条 会社は、個人情報の利用範囲を次のとおりとする。
（１）与信目的：会員規約に基づくクレジットカード・サービスの提供
（２）付随業務：与信目的に付随する業務、および関連する各種サービスの提供
（個人情報の提供）
第６条 顧客の個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供してはならない。
（１）顧客が利用するクレジットカード・サービスを提供するために、個人情報保護を誓約した関係会社、および提携会社への情報提供を行う場合。
（２）クレジットカード業務における事務を委託するために、個人情報保護を誓約した事務処理会社への情報提供を行う場合。
（３）顧客の了解を得た場合。
（４）法律上必要とされる場合。
（正確性・最新性の確保）
第７条 顧客の個人情を正確な状態で登録・管理するよう努めなければならない。
２ 顧客から、氏名、住所、勤務先、決済口座の変更等の申し出があった場合は、迅速に対応し、最新の状態で登録・管理するよう努めなければならない。
（開示・訂正・削除）
第８条 顧客の利益保護のため、顧客からの申出により、会社に登録されている個人情報は、開示請求および調査請求に応じなければならない。
２ 調査の結果、万一情報に誤りがあった場合は、速やかに訂正しなければならない。
（個人信用情報機関の利用・登録）
第９条 顧客への適正な与信判断のため、個人信用情報機関に加盟し、顧客の了解を得たうえで、次の取扱いを行う。
（１）個人信用情報機関に照会し、登録されている顧客の個人情報を利用すること。
（２）定められた範囲において、顧客の個人情報を個人信用情報機関に登録すること。
（監 査）
第10条 定期的に監査を行い、この基本方針を実践、遵守することに万全を期する。
（法令遵守）
第11条 法令、その他規範を遵守し、個人情報の保護に万全を期する。
付 則
本方針は、平成○年○月○日から施行する。
