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職務権限規程②(大会社・サービス業)

職務権限規程②(大会社・サービス業)のテキスト

       職務権限規程

(目 的)
第1条 この規程は、各職位の職務権限遂行上の基本的事項を定め、業務の組織的・有機的な運営と責任権限の明確化を図ることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この規程における主な用語の定義は次のとおりとする。
 (1)職位:管理組織上の地位をいう。
 (2)職務:各職位で遂行すべき割り当てられた業務をいう。
 (3)権限:各職位が、職務遂行にあたり与えられた職権の範囲をいう。
 (4)責任:各職位にあたるものが負う責務をいう。
 (5)命令:指揮系統に基づき部下に業務遂行を命ずることをいう。
 (6)決定:権限保有者が自己の責任において決定することをいう。
 (7)承認:下位職位の申請事項に対して同意を与えることをいう。
 (8)審査:一定の基準に照らし、起案・申請事項に対して調査・検討し判定することをいう。
 (9)起案:所管業務に関し、文書などにより上位職位の決裁を求めることをいう。
 (10)申請:上位職位に業務遂行の許可を申し出ることをいう。
 (11)報告:業務遂行の経過および結果について上位職位に報知することをいう。
 (12)勧告:決定・命令の権限のある職位に対して、専門的・技術的立場より業務遂行について勧告することをいう。
 (13)助言:決定・命令の権限のある職位に対して、専門的・技術的立場より進言することをいう。
(職務権限と責任)
第3条 各職位は、明確な範囲の責任事項と業務遂行に必要な権限を有する。
(職務権限の行使)
第4条 各職位は、原則として、その保有する職務権限を自ら行使しなければならない。
(職務権限の尊重)
第5条 各職位は、組織規程の職位と職務に定める会社の指揮命令系統に従うとともに、互いに職務権限を尊重し、他の職位の職務権限を侵してはならない。
(職務権限事項)
第6条 各職位に付与される職務権限は別表「職務権限表」のとおりとする。
(職務権限の委譲)
第7条 各職位は、業務処理上必要と認めるとき、上位職位の許可を得て、その職務権限の一部を下位職位に委譲することができる。
2 職務権限の委譲を受けた者は、その行使について自ら責任を負う。ただし、委譲者は、指揮監督責任を免れることはできない。
(職務権限の不在代行)
第8条 職位にある者が事故その他の事由により権限を行使できないときは、直属の上位職位がその職務権限を行使する。
2 代行の業務処理の責任は代行者が負う。
(職務権限の調整)
第9条 業務遂行にあたり職位相互間の見解が一致せず、調整が困難なときは、上位職位の決定または協議による。
(報告の義務)
第10条 各職位は、業務遂行の経過および結果について、速やかに上位職位に報告しなければならない。ただし、定例的な事項または軽易な事項については、報告を省略することができる。

付  則

(改 廃)
第11条 この規程の改廃は、管理部門担当役員が起案し、取締役会の決議により決定する。
(施 行)
第12条 この規程は平成○年○月○日から施行する。

 
◆職務権限表
◎=決定、承認 ○=起案 □=審査 △=報告
分類 項目 区分 取締役会 社長 担当役員 経営企画部長 総務部長 人事部長 経理部長 事業部長 開発部長 開発課長 営業部長 営業課長 支店長 営業所長
基本事項 経営理念  ◎ ○            
基本事項 経営基本方針  ◎ ○            
基本事項 株主総会の招集および議案  ◎ ○            
基本事項 代表取締役、役付取締役の選任  ◎ ○            
基本事項 役員の他社役員兼任  ◎ ○            
基本事項 取締役会の招集   ◎ ○           
基本事項 取締役会の議案   ◎ ○           
基本事項 常務会の招集および議案   ◎  ○          
計画 中長期経営計画  ◎   ○          
計画 年度経営方針  ◎ ○            
計画 年度事業計画および半期事業計画  ◎  □ ○ ○ ○ ○ ○ ○  ○   
計画 事業部の方針および業務計画の決定、修正   ◎ ○ △    ○      
計画 事業部内の予算   ◎ ○    △ ○ ○  ○   
総務 事業部・部・支店・営業所等の設置・変更・廃止  ◎  ○  △   ○ ○ ○ ○ ○ ○ 
総務 規則の制定・改廃  ◎   △ ○ △ △       
総務 要綱・要領・規約の制定・改廃   ◎  △ ○ △ △       
総務 契約書等の文書(売買取引等を除く) 重要なもの ◎  □ ○ ○  ○ ○ ○  ○   ○
総務 契約書等の文書(売買取引等を除く) やや重要  ◎ □ ○ ○  ○ ○ ○  ○   ○
総務 社印・社長印の押印 重要なもの  ◎ □ ○ ○  ○ ○ ○  ○  ○ ○
総務 社印・社長印の押印 定例的なもの     ◎     ○  ○ ○ 
総務 訴  訟 重要なもの ◎    ○         
営業 信用限度・取引条件の設定、変更 信用限度省略  ◎ □    □    ○  ○ 
営業 信用限度内取引 1,000 万円超           ◎ ○ ○ ○
営業 新商品・製品等の取扱い 重要なもの  ◎ □ □   □    ○   
営業 戦略物資等の輸出   ◎ □ □   □    ○   
営業 代理店・特約店契約の締結(仕入・販売を含む) 新規契約または変更  ◎ □ □ □  □    ○   
営業 取引基本契約の締結      □  □ ◎   ○   
営業 値引(事後値引) 30%超       △ ◎   ◎ ○ ○ 
営業 値引(事後値引) 30%まで       △    ◎ ○ ○ 
営業 値引(事後値引) 20%まで            □ ◎ ○
営業 値引(事後値引) 10%まで              ◎
開発・生産 設計図、仕様書の決定          ◎ ○    
開発・生産 品質管理、品質保証の基本方針   ◎ □ □     ○     
開発・生産 生産環境保全対策 重要なもの  ◎ □ □    ○      
開発・生産 生産環境保全対策 その他        ◎ ○     
財務 債務保証 1,000 万円以上 ◎  □ □   □ ○   ○   
財務 債務保証 1,000 万円未満  ◎ □ □   □     ○ ○ ○
財務 有価証券の取得・処分 1,000 万円以上 ◎      ○       
財務 有価証券の取得・処分 1,000 万円未満  ◎     ○       
財務 担保および保証金の差入 1億円以上 ◎  ○ □ △  □ ○      
財務 担保および保証金の差入 1億円未満  ◎ ○ □ △  □ ○      
財務 交際費 20 万円超  ◎ □    □    ○ ○ ○ ○
財務 交際費 5 万円超       ◎    ◎ ○ ◎ ○
固定資産 取得および処分(リースを含む) 1,000 万円以上 ◎  □ □ ○  □ ○ ○     
固定資産 取得および処分(リースを含む) 1,000 万円未満  ◎ □ □ ○  □  ○  ○  ○ 
固定資産 取得および処分(リースを含む) 100 万円まで   ◎ □ ○  □  ○  ○  ○ ○
人事 取締役の使用人委嘱・解嘱  ◎ ○            
人事 部長クラスの採用  ◎  □   ○        
人事 採  用 正規従業員の採否  ◎    ○        
人事 採  用 パートタイマー・アルバイトの採否      ◎  △ ○  ○  ○ ○
人事 部長クラスの異動  ◎  □   ○        
人事 職位者以上の異動   ◎ ○   □  ○ ○  ○   
人事 その他の異動   △ ◎ ○ ○ ○ ○  ○  ○  ○ ○
人事 昇  格 職位者以上のもの  ◎ ○     ○ ○  ○   
人事 昇  格 その他  △ ◎ ○ ○ ○ ○  ○  ○  ○ ○
人事 従業員の懲戒 減給以上 ◎  ○           
人事 従業員の給与その他重要な労働条件の基準に関する事項  ◎     ○        
人事 労働条件の基準の設定・変更(労働協約、協定書等の締結を含む)   ◎    ○        
情報
システム 情報システム構築方針・計画   ◎   ○         
内部監査 内部監査方針・計画   ◎  ○          
関連会社 関連会社にかかる債務保証 1,000万円以上 ◎      ○       
関連会社 関連会社にかかる債務保証 1,000万円未満  ◎     ○       


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