役職者監督責任規程
役職者監督責任規程のテキスト
役職者監督責任規程
(総則)
第1条 この規程は,役職者の監督責任について定める。
(適用)
第2条 この規程は,部下を有するすべての役職者に適用する。
(職務の指示)
第3条 役職者は,所管部門の業務が適正に行われるよう,次の事項を部下一入ひとりに対して適切に指示しなければならない。
(1)担当する職務の内容
(2)達成すべき職務の量
(3)職務の達成期限
(4)職務を達成するための手段,方法
(5)その他必要事項
(指示に当たっての留意事項)
第4条 役職者は,部下に対する職務の指示に当たっては,次の事項に留意しなければならない。
(1)本人の能力,意欲
(2)本人の勤続年数,資格等級
(監督義務)
第5条 役職者は,詣示した職務について,部下を絶えず適切に指導監督しなければならない。
(助言等)
第6条 役職者は,必要であると認めるときは,部下に対して職務の遂行について助言し,または命令を出さなければならない。
(動機付け)
第7条 役職者は,部下の動機付けについて,常に創意工夫を図らなければならない。
(能力の向上)
第8条 役職者は,すべての部下について,その職務遂行能力の向上に努めなければならない。
(不公平な取扱い)
第9条 役職者は,所管する部門の業務について,特定の部下に対して過大または過小な配分をしてはならない。ただし,合理的な理由がある場合はこの限りではない
(責任回避)
第10条 役職者は,所属部門の業務目標を達成することができなかった場合に,その責任を部下に転嫁してはならない。
(法令違反行為の禁止)
第11条 役職者は,いかなることがあっても,所管部門の業務について,法令に違反する行為を自らしてはならないことはもとより,部下に対しても指示命令してはならない。
(監督責任)
第12条 役職者は,部下が法令違反等の不祥事を起こしたときは,その監督責任を負わなければならない。
(付則)
この規程は,令和○年○月○日から施行する。
