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印章等管理規程

印章等管理規程のテキスト

       印章等管理規程
第1章 総則 
(目的)
第1条	この規程は、押印及び電子署名(以下、あわせて「押印等」という。)に用いる第2条に定める印章等の制定、改廃、押印等及び管理に関する事項を定める。 
(定義) 
第2条	この規程でいう印章等とは、当社において発行または受理する文書、電子文書、その他証憑に押印等を行い、直接的または間接的に当社の権利義務を発生させる証とするものまたは手段をいい、 その種類及び使用範囲は別表1に定める。  
(管理責任者)
 第3条 この規程の管理責任者は、管理本部 本部長とする。

第2章 印章等の制定、改廃、管理、押印
(原則) 
第 4 条	当社に対外的な権利義務を発生させる文書及び証憑類には、原則としてこの規程に定める印章等を使用する。 
(制定、改廃の決定) 
第 5 条 印章等の制定及び改廃については、第 11 条に定める管理責任者が起案し○○会議にて決定する。
(制定の手続) 
第 6 条	 新たに印章等を制定する必要が生じたときは、当該印章等の押印等に関する事項を所管する部門長が次の各号に規定する事項を記載し、決裁権限規程に従って承認を得なければならない。 
(1)印章等名 
(2)使用目的及び制定の理由 
(3)彫刻又は表示する文字 
(4)形状、寸法等の仕様 
(5)使用開始予定日 
(6)保管責任者の職名 
(廃止の手続) 
第 7 条	 印章等を廃止とするときは、次の各号に規定する事項を記載し決裁権限規程に従って承認を得る。 
(1)印章等名 
(2)登録日 
(3)廃止の理由 
(改刻の手続) 
第 8 条	 第 6 条の規定は、摩滅その他の理由により印章等を改刻等する場合に準用する。但 し、印章等の文字、形状、寸法等が従来の印章等とまったく同様であるときは、第 7 条の規定を準用するものとし、この場合は、第 7 条第 1 項第 3 号の「廃止の理由」を「改刻等の理由」 と読み替える。 
(改廃後の印章等の管理) 
第 9 条 改廃にともない不要となった印章等は、管理本部 本部長が 1 年間保存することとし、 その後、 管理本部 本部長の承認を得て廃棄処分する。 
(登録) 
第 10 条 印章等は印章等登録台帳に登録する。当該台帳は管理本部が管理する。 
(管理責任) 
第 11 条 印章等の管理責任者(以下、「管理責任者」という。)は別表 2 に定める。 
2. 人事異動等により管理責任者が交代する場合、前任者と後任者は、印章等に関する 業務の引継を正確に行うとともに管理責任者の変更を遅滞なく管理本部 本部長に届出なければならない。 
(押印等・保管) 
第 12 条 印章等の押印等及び保管は、第 11条に定める管理責任者が行なう。
2. 管理責任者は、自己の責任において管理代行者に印章等の押印等及び保管を代行させることができる。
3. 管理責任者は、印章等を施錠場所に格納する等厳格に管理しなければならない。 
(紛失・盗難・毀損・事故) 
第 13 条 印章等の紛失、盗難、毀損及びそれらに伴う事故発生の場合、管理責任者は、管理本部 本部長に、遅滞なく報告しなければならない。 
第3章 押印等申請
(押印等申請) 
第 14 条 押印等を求める者は、押印等申請書をもって押印等を必要とする内容 を管理本部 本部長へ報告し、管理本部はこれを保管する。 
2. 押印等に際して、稟議申請が必要な場合は、別途定める「職務権限規程」に定める決裁権者の承認 を得たうえで、押印等する。 
(押印等申請書の保存) 
第 15 条 印章等の押印等請求に使用した押印等申請書の保存については「文書管理規程」による。 
附則 
(施行) 
第 1 条 この規程は、○○○○年○月○日から施行する。
別表 1(第2条関係) 

(1)	押印に用いる印章の種類及び使用範囲

	代表取締役
届出印	◯◯担当
部長印	銀行届出印	社名角印
権利義務を発生させる文書(印鑑証明書の交付が必要なもの)	○			
権利義務を発生させる文書(印鑑証明書の交付が不要なもの)		○		
銀行取引、手形小切手			○	
納品書、見積書		○		○
請求書		○		○
受領書、領収書		○		○


(2)	電子署名に用いる秘密鍵/パスワード・2要素認証端末の種類及び使用範囲

	代表取締役
商業登記
電子署名	代表取締役
電子署名	◯◯担当部長電子署名	銀行届出
電子署名	社名角印代用
電子署名
権利義務を発生させる電子文書(商業登記電子証明書の交付が必要なもの)	○				
権利義務を発生させる電子文書(商業登記電子証明書の交付が不要なもの)		○	○		
銀行取引				○	
納品書、見積書			○		○
請求書			○		○
受領書、領収書			○		○



 
別表 2 (第11条関係) 

(1)	押印に用いる印章の管理責任者

	管理対象	代表取締役
届出印	◯◯担当
部長印	銀行届出印	社名角印
管理責任者	印章	代表取締役	◯◯担当部長	財務経理部長	総務部長
	印章保管庫鍵	代表取締役	◯◯担当部長	財務経理部長	総務部長
管理代行者	印章	総務部長	◯◯担当部長が指名する職員	財務経理課長	総務部長が指名する職員
	印章保管庫鍵	総務部長	◯◯担当部長が指名する職員	財務経理課長	総務部長が指名する職員


(2)	電子署名に用いるパスワードの管理責任者

	管理対象	代表取締役
商業登記
電子署名	
代表取締役
電子署名
	
◯◯担当部長
電子署名
	銀行届出
電子署名	社名角印代用
電子署名
管理責任者	秘密鍵	代表取締役	代表取締役	◯◯担当部長	財務経理部長	総務部長
	パスワード管理者	代表取締役	代表取締役	◯◯担当部長	財務経理部長	総務部長
管理代行者	パスワード管理代行者	—	総務メールアドレス(soumu@bengo4.com)	◯◯担当部長が指名する職員	財務経理課長	総務部長が指名する職員
						

※	事業者署名型の電子契約サービスを利用する場合、電子契約サービス事業者が秘密鍵の管理代行者となり、当社の役職員がパスワード・2要素認証端末の管理責任者となることを想定

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