経営情報管理規程（大会社・全業種）
経営情報管理規程（大会社・全業種）のテキスト
経営情報管理規程
第１章 総 則
（目 的）
第１条 この規程は、株式会社○○（以下「会社」という。）における情報の適正な管理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、会社の役員および従業員（以下「役職員」という。）に適用する。また、情報の媒体を問わず、会社内で取得、利用、管理、保存されるすべての情報に適用する。
（情報の区分）
第３条 情報は、社内情報と社外情報に区分される。
２ 社内情報は、会社の所有する情報であり、機密情報と非機密情報に区分される。
３ 機密情報には、機密レベルによって、「極秘」情報、「秘密」情報および「社外秘」情報がある（それぞれのレベルの詳細は、「電子機密情報管理規則」を参照）。
４ 機密情報には、以下の情報がある。
（１）会社の経営情報（経営戦略、財務情報など）および営業情報、技術情報など
（２）顧客情報および取引情報など
（３）その他、社外に漏えいした場合、会社に損害を及ぼすと思われる情報
５ 本条前二項に規定された機密情報以外の情報を非機密情報という。ただし、社外情報はその情報区分に準じる。
第２章 情報管理体制
（管理組織）
第４条 情報管理の管理主体は情報統括部署（以下「統括部」という。）とし、統括部の長は情報管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）になる。統括責任者は会社の情報管理を統括する。
２ 情報管理責任者（以下「管理責任者」という。）は、各部署の長とする。
３ 管理責任者は、情報管理を担当する情報管理担当者（以下「管理担当者」という。）を指名する。
第３章 情報管理手順
（情報開示の原則）
第５条 役職員は、機密情報を「機密情報管理規程」に定めるとおりに管理し、開示可能範囲外の者に開示してはならない。
２ 非機密情報の開示は、原則として、取扱者の判断に任せられる。取扱者は、自己責任において、開示の可否を判断するものとする。
（情報の取得）
第６条 役職員は、インターネットを利用して情報を取得する場合、閲覧のみとし、ダウンロードは原則として行わないようにする。業務上不可欠な場合は、管理責任者に相談し了解を得たうえで行う。
２ インターネットを利用するときは、業務に関係のあるサイトにのみアクセスする（その他、インターネット利用の情報の取扱いに関しては、「ネットワーク情報管理規程」を参照）。
３ 役職員が社内情報および社外情報にアクセスする際には、アクセス権限の範囲を遵守しなければならない。
４ 役職員は、不正な手段を用いて他社情報などを取得してはならない。
（他社情報の取扱い）
第７条 他社の機密情報については、必要以上に入手しないようにする。
２ 業務上、取引先などから他社情報を入手する場合は、機密情報か否かを確認する。機密情報の場合は、事前に管理責任者に届け出て許可を得なければならない。その際、機密保持義務の内容も確認しておく。
３ 取引先などの他社情報は、指定された取扱区分に沿った取扱いをし、機密情報の場合は、「機密情報管理規程」に基づいて管理する。
（情報の利用）
第８条 収集した情報を文書などに利用する際には、他者の権利を侵害しないように次の点に注意しなければならない。
（１）著作権：新聞、雑誌、書籍あるいはインターネットなどから取得した情報を利用する場合は、著作権者の承諾を得るか引用の形態をとって、著作権の侵害にならないようにする。
（２） トレード・シークレット（営業秘密）：他社の知的財産であるノウハウや情報を、自社の事業活動に利用することは「不正競争防止法」に抵触するおそれがある。
（３）プライバシー：個人の私的な情報を利用することはプライバシーの侵害になる。
（情報の保管、保存）
第９条 情報は、保管期間を決めて、活用するときにはすぐ取り出せるように、保管場所を明確にしたうえで適切な管理をする。
２ 保管期間が過ぎたものは、速やかに廃棄するかあるいは保存期間を決めて保存庫に保存する。
（秘密保持義務）
第10条 役職員は、業務上知り得た機密情報などを、開示可能範囲外の者に漏えいしてはならない。
２ 役職員は、業務上知り得た情報を、業務と関係のないことに利用してはならない。
３ 役職員が退職する際には、その役職員が保管していた社内情報に関する媒体は、すべて会社に返却しなければならない。管理責任者は、会社に返却されたことを確認し、退職後の秘密保持義務についても確認する。
（廃棄・処分）
第11条 社内情報を保存していた媒体を廃棄する場合、シュレッダーまたは焼却処理などの方法をとり、情報が漏えいしないようにする。
２ 廃棄処分を外部業者に委託する場合は、信頼のおける業者を選択し、処理方法についてあらかじめ契約書の中で取り決めておく。
第４章 トラブル発生時の対応など
（トラブル発生時の対応）
第12条 役職員は、機密情報の漏えいや不正アクセスなどが発生、あるいはその可能性を知った場合、速やかに管理担当者または管理責任者に報告する。
２ 報告を受けた管理担当者または管理責任者は、速やかに対応を検討する。また、発生原因を調査し、再発防止のための措置を講じる。
３ 管理責任者は、機密情報の漏えいや不正アクセスなどが発生、あるいはその可能性を知り、事業の継続に支障があると判断した場合、直ちに統括責任者に報告する。統括責任者は、管理責任者と協議のうえ、速やかに対応を決定する。
（教育・普及）
第13条 管理責任者および統括責任者は、役職員に対して、情報の適正な管理についての教育・普及に努めなければならない。
付 則
（規程の改廃）
第１条 この規程の改廃は、「規程管理規程」による。
（実施期日）
第２条 この規程は、平成○年○月○日から施行する。
