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土壌汚染対策規程

土壌汚染対策規程のテキスト

               土壌汚染対策規程

第1章 総 則

第1条 この規程は、「土壌汚染対策法(以下「土対法」という。)」およびその他の関連法令(以下「関連法令」という。)に基づき、株式会社○○(以下「当社」という。)における土壌汚染の対策について規定するものである。
2 土壌汚染対策について、この規程および付属する諸規程に定めのない事項については、関連法令の定めるところによる。
3 この規程は、当社の環境マネジメントシステムとの整合を保つものとする。
(目 的)
第2条 この規程は、当社における土壌汚染対策に係る組織を整備し、土壌汚染に関する責務と対策体制を明確にすることによって土壌汚染対策の実施を図り、社会ならびに環境に対する社会的責任を果たすことを目的とする。
(定 義)
第3条 この規程で使用する用語の定義は、次項(1)、(2)に定めるとおりとする。
(1)土壌汚染:人の健康に係る被害を生ずるおそれがある有害物質が、土壌に含まれることをいう。
(2)特定有害物質:鉛、ヒ素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして土壌汚染対策法で定めるものをいう。
(適用範囲)
第 4 条  この規定は、当社の役職員すべてに適用されるものとし、また、本事業所が保有・管理する用地すべてを土壌汚染対策の対象範囲とする。
(当社の責務)
第 5 条 当社は、この規程の目的を達成するために土壌汚染対策に関し必要な措置を講じる。
2 当社は、土壌汚染の対策にかかる業務に必要な管理体制を整備する。
(社員の責務)
第 6 条 社員は、土壌汚染対策をおこなうために必要な事項を遵守するほか、当社または社内当該組織が実施する土壌汚染対策に関する措置に協力しなければならない。
(体 制)
第 7 条 土壌汚染対策の最高責任者は、取締役社長とする。
2 土壌汚染対策を適切に行うために、リスクマネジメント委員会に土壌汚染対策部会を設置する。土壌汚染対策部会は、本社及び各事業所の土壌汚染対策について統括する。
3 管理部に、土壌汚染対策活動の調整窓口として、土壌汚染対策部会事務局を置く。事務局長は○○部の部長とする。
4 各事業所に、土壌汚染対策に関する業務について、技術的事項を実施する土壌汚染対策管理者を置く。土壌汚染対策管理者は各事業所の環境・安全を担当する部門の部門長とする。
(代行者)
第 8 条 当社は、土壌汚染対策に関わる関係者が疾病その他の事故等によってその職務を行うことができない場合のために代行者を設ける。原則として、代行者は職掌上の次席に該当する者とする。

第2章	土壌汚染対策活動
(調 査)
第 9 条 土対法に定める調査の義務が発生した場合、または、土壌汚染対策部会が調査の必要性を認識した場合、土壌汚染対策の対象となる土地に関して調査を実施する。調査の内容は事項に挙げる2点とする。
(1)土地利用履歴の調査:関係資料の調査や、関係者へ聞き取り調査を実施し、当該現場の過去の利用履歴を把握することとする。
(2)汚染状況の調査:原則として、土対法の定める特定有害物質に関し、その汚染状況の実調査を実施することとする。ただし、調査対象の物質に関しては、土対法の定める物質以外にも、必要に応じて対象とするものとし、調査対象となる物質や調査に関する詳細は別途定める土壌汚染対策マニュアル(第2章第16条)に規定するものとする。
(モニタリング)
第 10 条 第2章第9条第2項に定める汚染状況の調査は、年に1回の間隔で継続的に実施するものとする。
(浄化対策)
第 11 条 第2章第9条に基づく土壌の調査の結果、調査対象物質について、土対法や関連法令等に定める基準の超過が認められた場合、基準を満たすための浄化措置を講ずるものとする。
(漏えい管理)
第 12 条 第2章第9条第2項で調査対象とする物質の使用・保管・搬送等の過程で、これら物質の土壌中・大気中への漏出・飛散を防ぐための必要な対策を講じるものとする。
(情報の開示)
第 13 条 当社は、周辺住民の健康被害の阻止を土壌汚染対策の最重要課題の一つととらえ、土壌汚染対策や第2章第9条に定める調査の結果について積極的に情報開示を行うものとする。
(相互理解の推進)
第 14 条 第2章第13条に定める情報開示を通し、周辺住民や行政といった関係者と意見交換・相互理解に努めるものとする。
(教 育)
第 15 条 当社は、新入社員、大幅に作業内容が変更になった社員または土壌汚染対策部会や各事業所の土壌汚染対策管理者が必要と認めた社員に対し、土壌汚染対策に関する教育を行うものとする。
(土壌汚染対策マニュアル)
第 16 条 この規程のほか、土壌汚染対策の実施に関して必要な事項については、土壌汚染対策マニュアルに定めるものとする。各事業所においても、これに準ずるマニュアルを定めるものとし、事業所に特化した項目があれば、当該マニュアルに盛り込むものとする。土壌汚染対策マニュアルは、当社の環境マネジメントシステムとの整合を保つものとする。
(委託先管理)
第 17 条 当社は、業務委託先業者が、第2章第16条に定める土壌汚染マニュアルに規定する調査対象物質を扱っている場合、次項1~2にあげる通り、業務委託先の土壌汚染対策の体制を管理し、土壌汚染対策部会が業務委託先の体制に不備があると判断した場合は、必要な対応を行うこととする。
1 環境マネジメントシステムを導入しているか。
2 環境マネジメントシステムに則り、土壌汚染対策がなされているか。
(見直し)
第 18 条 本規程及びこれに付随する諸規定を含め土壌汚染対策体制については、年1回の見直しを行い、社会の環境変化に柔軟に対応するように更新を行うものとする。また、更新の結果につき、土壌汚染対策の最高責任者である取締役社長の承認を受けるものとする。


付  則

 この規程は、平成○年○月○日から実施する。

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