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廃棄物処理規程

廃棄物処理規程のテキスト

               廃棄物処理規程


第1章 総 則
(目 的)
第1条 この規則は、○○株式会社(以下、当社)の業務において発生する廃棄物、廃水等の管理において必要な事項を定めることを目的とする。
(定 義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物
(2) 産業廃棄物 事業活動にともなって生じた廃棄物で、法律で20種類に分類されたもの
(3) 特別管理産業廃棄物 産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性等があるもので、普通の産業廃棄物とは別に処理方法や保管方法が定められたもの
(4) 廃棄物等 前3号のいずれかに該当するもの
(他の法令、規程との関係)
第3条 当社における廃棄物処理に関しては、この規程によるもののほか、廃棄物処理法その他の関係法令及び当社の関連規程の定めるところによる。


第2章 責 任 体 制 
(環境管理体制)
第4条 廃棄物等処理管理における最高責任者は取締役社長とする。

(廃棄物統括管理責任者)
第5条 当社における廃棄物等の管理業務を適切に実施するため、廃棄物統括管理責任者を置く。
2 廃棄物総括管理責任者は、当社における産廃物処理法関連法規等の遵守や当社の産業廃棄物処理方針の徹底、環境管理委員会に提出する産業廃棄物処理に関する議題の取りまとめに関して責任を負う。
3 廃棄物総括管理責任者は、次の事項を役割とする。
(1) 当社の廃棄物等の排出状況の把握 
(2) 廃棄物等処理計画の立案 
(3) 適正な処理の確保(保管状況の確認、委託業者の選定や適正な委託の実施、マニフェストの交付、保管 等)

(従業員の責務)
第6条 当社の従業員は、この規程及び関連法規等の定めるところに従い、当社における産廃物等の発生をできる限り抑制するとともに、産廃物等の適切な処分を推進しなければならない。


第3章 廃 棄 物 等 の 処 理 
(廃棄物等の分別、搬出、保管)
第7条 従業員は、別途定められた基準に従い、廃棄物等を分別し、必要に応じて洗浄、梱包、表示その他の処置を講じた上で、指定された場所まで搬出しなければならない。

(廃棄物等の処分)
第8条 廃棄物等の処分にあたっては、関係法令の規程を遵守し、環境保全上の支障を生じることがないよう適切な措置を講じなければならない。

(外部委託処理)
第9条 廃棄物等の処理を外部に委託して行う場合には、委託の対象となる業者の許可証及び処理施設等を確認した上で、収集運搬業者及び処分業者とそれぞれ契約を締結するとともに、廃棄物処理法第12条の3第1項の規定に基づく産業廃棄物管理票を作成し、当該委託処理業者に交付しなければならない。

(委託先管理)
第10条 当社は、業務委託先業者が、廃棄物等の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物を扱っている場合、必要に応じて業務委託先の廃棄物等処理管理の体制を確認し、廃棄物統括管理責任者が業務委託先の体制に不備があると判断した場合は、必要な対応を行うこととする。


第4章 非 常 時 対 応 体 制 
(報告)
第11条 第三者から廃棄物等処理問題に関して指摘・苦情の電話等を受けた社員は、直ちに次の事項を各部門の環境管理責任者に報告する。
(1) 通報者の氏名
(2) 通報のあった日時
(3) 通報の内容
2 環境管理責任者は、社員からの報告の内容を直ちに廃棄物統括管理責任者に報告する。

(調査)
第12条 廃棄物統括管理責任者は、調査の義務あるいは必要性が発生したと判断した場合、関連部門の部長に指示を出し、通報の内容に関して直ちに調査を行う。
2 廃棄物統括管理責任者は、調査結果を速やかに最高責任者である取締役社長に報告する。

(関係官庁・地域住民への報告)
第13条 取締役社長の判断のもと、当社は、必要に応じ、次に掲げる事項を関係官庁・地域住民に対して説明を行う。
(1) 問題が発生した原因
(2) 当社が実施した具体的対応策と今後の方針

(モニタリング)
第14条 廃棄物統括管理責任者は、モニタリングの義務あるいは必要性が発生したと判断した場合、関連部門の部長に指示を出し、継続的なモニタリングを実施する。

(報道対応)
第15条 産業廃棄物処理問題に関する報道機関への対応は、○○部長(広報担当者)が当社を代表して行う。
2 当社の従業員は、当社の許可を得ずに、報道機関の取材に応じてはならない。


第4章 そ の 他 活 動 
(教育)
第16条 廃棄物統括管理責任者は、廃棄物処理管理に関わる全社的な教育方針を策定し、計画的にこれを実行に移すものとする。
2 各部の責任者は所属員に対し前項に関わる所要の教育指導を計画的に行うものとする。
3 教育を通じて規程の見直しの必要が生じた場合は、第17条に基づき改廃手続きを行うものとする。

(見直し)
第17条 本規程及びこれに付随する諸規定を含め産業廃棄物処理管理体制については、年1回の見直しを行い、社会の環境変化に柔軟に対応するように更新を行うものとする。
2 更新の結果については、産業廃棄物処理管理の最高責任者である取締役社長の承認を受けるものとする。

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