会社規定・規則の書き方~Wordテンプレート(ひな形)の無料ダウンロード~

自動車事故防止規程

自動車事故防止規程のテキスト

               自動車事故防止規程

第1章 総 則
(目 的)
第1条 この規程は,自動車事故を防止するため、関連法令を遵守し、業務に使用する車両の管理、整備および安全かつ効率的な運行に必要な事項について定める。

(用語の定義)
第2条 本規程で使用する用語の定義を以下のとおりとする。
1 「対象車両」:会社が保有する又は借り上げている道路交通法で定める自動車及び原動機付き自転車をいう。
2 「安全運転管理者」:道路交通法施行規則9条の規程に基づき選任される安全運転管理者、副安全運転管理者をいう。
3 整備管理者 : 道路運送車両法施行規則31条の規程に基づき選任される整備管理者をいう。

(対象車両)
第3条 この規程を適用する車両は、前条で定める対象車両とする。
(統括管理部署)
第4条 統括管理部署は車両の管理、運行、事故対策等の業務を統括すると共に、業務遂行に必要な計画の立案・実施並びに規程・細部要領・マニュアルの作成等を行う。
2 統括管理部署を総務部とする。

(安全運転管理者等)
第5条 法令の定めに基づき、車両の安全運行、維持管理のため、安全運転管理者および整備管理者を置く。
2 安全運転管理者、整備管理者は、総務部長が法令で定める資格要件を満たす社員を指定し、車両の安全運行及び整備、点検等の維持管理に関する業務を行う。

(運転者)
第6条 安全運転管理者は、業務上必要と認められかつ安全な運転ができる者を運転者に指定する。
2 業務上車両を必要とする各部署の長は、安全運転管理者に運転者の指定を申請する。
3 指定された運転者以外の者に運転させる必要がある場合は、安全運転管理者の許可を得るものとする。

第2章 車両管理
(車両整備)
第7条 整備管理者は「日常点検の実施方法」、「整備の実施計画」等を定めると共に、「定期点検、その他必要な点検」及び「点検の結果必要な整備や運行の可否の決定」「自動車車庫の管理」等を行う。また、運転者、整備員その他の者に対し車両管理に必要な指導、監督を行う。

(車両管理台帳)
第8条 整備管理者は、車種、登録番号、車台番号、型式、購入年月日、保管場所、事故の記録、および自動車保険に関する事項等の車両管理に必要な事項を記載した「車両管理台帳」を作成、管理する。

(法定整備・点検)
第9条 法律で定められた整備、点検は、原則として会社指定の自動車整備会社で行う。

(自動車保険)
第10条 会社が保有する車両については、自動車任意保険、自動車損害賠償責任保険に加入し、手続き等は総務部が行う。

(修理等)
第11条 運転者が車両の修理、検査等が必要と認める場合、緊急時を除き整備管理者へ連絡し、その指示により行う。


第3章 運行管理

(運転管理)
第12条 安全運転管理者は、車両の安全運行のため「運行計画の作成」、「長距離運行等における交替運転者」、「異常気象時等の措置」、「運転者の健康チェック」等に関する業務を行う。
2 安全運転管理者は、車両の運行状況を管理するため、「運転日報」を作成、管理する。
3 運転者は車両を運行する際、「運行計画の作成」、「長距離運行等における交替運転者」、「異常気象時等の措置」、「健康チェック」等を確認し、「運転日報」に所要事項を記載し、安全運転管理者に提出する。

(運転者の指定)
第13条 安全運転管理者は、第6条により指定する運転者を登録、管理するため、「運転者指定簿」を作成、管理し、総務部に常備する。
2 安全運転管理者は、業務上の必要性の有無、運転歴、事故歴、適正検査結果等を確認し、運転者の指定を行う。

(安全運転教育等)
第14条 安全運転管理者は、法令に定める運転者に対する運転適性検査、安全運転教育等を計画的に企画、実施する。

(運転者の遵守事項等)
第15条 運転者は車両の運行に際し、以下の事項を遵守する。
1 運転前の自己健康チェック、車両点検
2 交通法規及び運転マナー
3 確実な車両の施錠、鍵の保管、定められた場所への駐車
4 車両の私的使用の禁止
5 その他、本規程に定める管理事項


第4章 車両事故時の処置

(運転者の処置)
第16条 運転者は事故発生時、以下の処置を実施する。
1 負傷者の救護、道路における危険防止のため必要な処置
2 警察への通報
3 以下の事項の所属長、安全運転管理者、統括管理部署(総務部)への報告、通報
(1) 事故発生時刻
(2) 事故発生場所
(3) 事故内容(事故発生時の彼我の運転状況、相手方の氏名・職業等、死傷者・物損の状況、その他)
(4) 事故後の対応状況(警察、相手方等)

(安全運転管理者等の処置)
第17条 事故の報告を受けた安全運転管理者、統括管理部署(総務部)は以下の処置を行う。
1 事故事実の確認、調査
2 運転者の身元引き受け(警察)
3 保険会社への連絡

(損害賠償)
第18条 損害賠償等の処置は、統括管理部署(総務部)が法務部門等と連携し、以下を基本として対応する
1 損害賠償については、保険会社による対応を基本とする。
2 訴訟等へ発展させないことを対応の方針とする。
3 被害者に対しては、社会通念上及び道義的な観点で必要な対応を誠実に行う。
4 運転者の故意、重過失または会社規程に違反して起こした事故については、当該運転者に損害賠償の全部または一部を負担させることができる。

(重大事故の場合の処置)
第19条 事故内容が、死者・重傷者の発生を伴う人身事故及び交通3悪による事故・甚大な事故被害等の社会的影響が大きな事故の場合は以下の処置を行う。
1 統括管理部署(総務部)は、速やかに社長・担当役員、広報部門、法務部門等の関連部署へ報告、通報する。
2 必要な場合、事故対応に必要な社員を呼集すると共に、社長の指示を得て事故対策組織を立ち上げる。

(事故発生時の体制等)
第20条 統括管理部署(総務部)は事故発生時の連絡先・連絡手段等の連絡要領、関係部署・関係者の実施事項等の細部要領及び事故対策組織の構成等を予め作成、徹底を図るものとする。

 
 
道路交通法施行規則9条の規程に基づき、安全運転管理者等を選任
* 安全運転管理者の選任が必要な事業所は、乗車定員11人以上の自動車1台以上、それ以外の自動車5台以上を使用している事業所
* 副安全運転管理者の選任が必要な事業所は、乗車定員を問わず自家用自動車20台以上を使用している事業所で、自動車20台につき1人の選任が必要
* 法令上の上記の条件に該当しない場合においても、安全運転管理業務の責任者として事業所等の規程で指定することが推奨される。

◇ 安全運転管理者等の資格要件
* 安全運転管理者
①20歳(副安全運転管理者が置かれることとなる場合にあつては、30歳)以上の者であること。 
②自動車の運転の管理に関し2年(自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、1年)以上実務の経験を有する者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、次のいずれにも該当しないものであること。
・過去2年以内に公安委員会の安全運転管理者等の解任命令(道路交通法第74条の3)を受けたことのない者
・過去2年以内に次の違反行為をしたことのない者
いわゆるひき逃げ/酒酔い・酒気帯び運転/飲酒運転に関し車両などを提供する行為・酒類を提供する行為及び依頼・要求して同乗する行為/麻薬等運転/無免許運転 
次の交通違反の下命・容認
酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車 
自動車使用制限命令違反
*副安全運転管理者
①20歳以上の者であること 
②自動車の運転の管理に関し1年の実務の経験を有する者又は自動車の経験期間が3年以上の者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、次のいずれにも該当しないものであること
(上記「安全運転管理者の資格要件」の②の該当しないものに同じ)

◇ 安全運転管理者の業務
* 運転者の適性や処分等の把握
運転者の適性、技能、知識や運転者が道路交通法等の規定を守っているか把握するための措置をとること。
* 運行計画の作成
最高速度違反、過積載、過労運転等の防止に留意して、自動車の運行計画を作成すること。
* 交替運転者の配置
運転者が長距離運転又は夜間運転となる場合、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替運転者を配置すること。
* 異常気象時等の措置
異常な気象、天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に必要な指示や措置を講ずること。
* 点呼等による健康チェック
運転者に対して点呼を行う等により、飲酒、過労、病気などによって正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
* 運転日誌の備付け
運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。
* 安全運転指導
運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。

◇ 整備管理者
道路運送車両法施行規則31条の規程に基づき、整備管理者等を選任
* 以下の自家用自動車を保有する事業所は、整備管理者を選任しなければならない。
・乗車定員30名以上の自動車 1両以上
・乗車定員11名以上29名以下の自家用自動車 2両以上
・乗車定員10名以下で車両総重量八トン以上の自家用自動車及び乗車定員10人以下の自動車運送事業の用に供する自動車 5両以上
・貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車及び乗車定員10人以下で車両総重量8トン未満の自家用自動車 10両以上

◇ 整備管理者の資格要件
*整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して2年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
*1級、2級又は3級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。

◇ 整備管理者の権限(業務)
事業主等の大型自動車使用者等は整備管理者に以下の権限を与えなければならない。
*日常点検の実施方法を定めること。
*点検の結果に基づき、運行の可否を決定すること。
*定められた定期点検を実施すること。
*定期点検のほか、随時必要な点検を実施すること。
*点検の結果必要な整備を実施すること。
*整備の実施計画を定めること。
*必要な点検整備記録簿その他の点検及び整備に関する記録簿を管理すること。
*自動車車庫を管理すること。
*車両整備のため必要な、運転者、整備員その他の者を指導し、又は監督すること。
*上記各事項の執行に係る基準に関する規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない
 

◇ 車両管理台帳の例
会社車両番号:    号車

車種・型式  登録番号 
車台番号  登録年月日 
取得年月日  用途等 


損 害 保 険
保険名  保険会社 
保険内容  証券番号 
保険期間 ○.○.○ ~ ○.○.○ 事故時TEL No 

保険名  保険会社 
保険内容  証券番号 
保険期間 ○.○.○ ~ ○.○.○ 事故時TEL No 

車検・修理等記録
実施期日 車検・修理等委託先 記   事
  
  
  
  
  


◇ 運転日報の例

会社車両番号:○○号車

運行期日 運転者
所属・氏名 出発時刻
・走行メータ 帰着時刻
・走行メータ 走行距離 行 先 用 件 記  事
(同乗者・給油・その他) 印
        
        
        
        
        
        



◇ 運転者指定簿の例

運 転 者 指 定 簿

所 属 氏 名 指定年月日 印 解除年月日 印 記  事
      
      
      
      
      




↑ PAGE TOP