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感染症対策規程

感染症対策規程のテキスト

               感染症対策規程


第1章 総 則
(目 的)
第1条 本規程は、感染症の社内への侵入・拡大を極力遅らせるとともに、感染が発生した場合における感染者への対応を適切にし、会社関係者ならびにお客様の安全と感染の拡大防止を図りつつ、社会機能の維持に関連する業務の継続を通じて、社会の安全、安定に貢献することにより、社会的責任を果たすことを目的とする。

(基本方針)
第2条 当社は感染症に対する無秩序な対応による無用な混乱を避けつつ、社員及びお客様の感染防止並びに感染拡大を防止する対策を徹底し、社会機能の維持に関連する業務を継続するため、以下の基本方針で積極的な取り組みを行う。
1 会社関係者ならびにお客様の健康・生命を最優先に、感染予防対策を整え、感染防止・感染の拡大抑止を図る。
2 関連法令および行政による指導を遵守しつつ事業継続に係わる体制を整備して、社会機能の維持に関連する業務を継続する。
3 対策本部は、感染症の流行期間を通じ、関連する社内外の情報を集約するとともに、感染防止、事業継続のための要として会社の統括機能を果たす。

(適用範囲)
第3条 本規程は、感染症対策における具体的対応計画を策定する際の指針として位置付ける。会社全体を統制する枠組みを規定するものとし、対象は主として本社を含む国内外事業拠点とするが、グループ会社においても本規程に準拠し必要な感染症対策規程を整備するものとする。
 
(感染症対策マニュアル)
第4条 感染症ごとに区分される対応要領、手順、細部事項等については、感染症対策マニュアルに定める。

(用語の定義)
第5条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
1 感染症
    感染症法が定める感染症のうち、感染力、罹患した場合の重篤度等に基づく総合的な観点からみた危険性が高く、社員の生命安全及び会社の企業運営に多大の影響を及ぼす恐れのある感染症をいう。
2 海外渡航者
    海外駐在員およびその家族並びに出張等で海外に滞在するものをいう。
3 危機
    感染症もしくは問題の発生により企業経営または事業活動が重大な損失を被るか、または社会一般に影響を及ぼすことが予測される事態をいう。
  4 感染症対策所管部署
    感染症に対する平常時の活動および危機時の対応において、総合的かつ主体的に対応をまとめる責任部署、あるいは活動すべき責任部署をいう。
  

第2章 感染症対策体制

(感染症対策体制)
第6条 感染症対策の最高責任者は、取締役社長とする。
2 感染症対策を適切に行うために、リスクマネジメント委員会(もしくはリスクマネジメント委員会に準じる組織)に感染症対策部会を設置する。感染症対策部会は、本社及び各部署の感染症対策について統括する。
3 感染症対策部会に海外における感染症対策事項への対応を目的とする分科会を置くことができる。
4 感染症対策活動の調整窓口として、管理部に感染症対策部会事務局を置く。
5 対策本部設置を含む危機発生時の対応については、その詳細を別途感染症対策マニュアルに定める。

(感染症対策部会の構成)
第7条 感染症対策部会の構成は、以下のとおりとする。
  1 部会長 :管理担当役員
  2 メンバー:各部長
  3 事務局 :管理部

(感染症対策部会の役割)
第8条 感染症対策部会は、以下の役割を担う。
  1 平常時
(1)感染症対策関連事項に係わるリスクマネジメント委員会に対する提言、上申
(2)感染症対策に係る方針、施策、年次計画の策定
(3)新たな感染症事項に関する対策の検討
(4)感染症対策に係わる情報管理に関する対策の検討
(5)感染症対策(対策の優先順位付け)及び対策に対する定期的な見直し
(6)感染症対策の進捗確認
(7)その他感染症対策に関する指導監督、助言
  2 危機発生時
危機発生時に設置される対策本部の主要構成メンバーとして活動

(感染症対策部会の開催)
第9条 感染症対策部会は、原則として四半期に1回開催する。但し、必要がある場合は随時これを開催する。

(感染症対策部会事務局の業務)
第10条 感染症対策部会事務局は、以下の業務を実施する。
1 感染症対策の実行に関する総合調整
2 感染症対策部会の運営事務
3 感染症対策に係わる情報の収集・分析
4 感染症対策体制に関する調査
5 感染症対策に係わる動向の把握、部会長への報告

(感染症対策所管部署の役割)
第11条 感染症対策所管部署は、以下の役割を担う。
1 平常時
(1)感染症対策に係わる事項の洗い出し、評価、見直し
(2)洗い出した感染症対策に係わる事項に対する対応準備
(3)感染症対策部会長の指示による感染症対策計画の作成、報告
2 危機発生時
(1)本規程第17条に定める危機の区分レベルⅠの場合
対策本部の一元指揮の下での情報収集、対策検討
(2)本規程第17条に定める危機の区分レベルⅡの場合
感染症対策部会長の指示の下での当該危機に対する主体的対応


第3章 感染症対策活動

(感染症の分類)
第12条 本規程が想定する感染症の範囲は、世界的大流行となる新型インフルエンザ等感染症、及び海外渡航者に係わる感染症を基準とし、新たに対応が必要となる感染症が現われた場合も努めてこれを準用する。
2 感染症の分類に対応する感染症対策所管部署は、以下に定める。
          感染症対策所管部署



感染症 管理部 人事部 広報部 経営企画部 海外企画部    
新型インフルエンザ等感染症 ◎ ○  ○ ○    
海外渡航者に係わる感染症 ○ ○ ○ ○ ◎    
  凡例:◎は主管部署を、○は関係部署を示す。

(感染症対策に係わる事項の洗い出し・評価)
第13条 感染症対策所管部署は、定期的に感染症対策に係わる事項を洗い出し、感染症の種類、想定されるシナリオ、発生の頻度及び損害の程度を評価すると共に、必要な対策を講じる。
2 新規海外事業等の案件を提案する場合は、当該案件の責任者が当該案件に係る感染症に係わる事項の洗い出し及び評価を行うとともに、その内容及び感染症に係わる事項の低減策を明らかにする。
3 感染症対策部会長は、各感染症対策所管部署から提出された感染症に係わる事項の洗い出し・評価の報告を分析し、会社としての対応優先順位を定める。

(関係会社・主要取引先と感染症対策)
第14条 感染症対策所管部署は、関係会社や主要取引先などに対し、感染症対策に係る体制整備の推進について協力を求めるとともに、当社の感染症対策活動と連携が図られるように調整する。

(教育訓練)
第15条 役員、従業員の感染症対策能力の向上を図るため、教育・訓練・研修等を継続的に実施する。
  2 感染症予防に必要な基本的な知識を普及させるため、感染予防ポケットマニュアル等を配布するとともに、ポスター等による感染予防意識の啓発を行う。


第4章 危機発生時の対策

(危機発生時の対応)
第16条 会社の経営、事業に大きな影響を与える危機が発生した場合、別に定める感染症対策マニュアルにより対応する。

(危機の区分)
第17条 発生した危機を、その影響度に応じて次の2段階に区分する。
 レベルⅠ:社員およびその家族又は会社関係者に著しく感染が拡大、もしくは事業の継続に甚大な影響を及ぼすと想定される事態により、本社及び各場所(又は関係会社)が一体となって全社的な対応を必要とする事態をいう。
 レベルⅡ:海外の特定の事業拠点における事業活動に一定の影響、あるいはその地域への海外渡航者に影響はあるものの、適切な対応をとれば日本を含むその他の地域への拡大までには至らず、感染症対策部会で対応可能な事態をいう。

(対策本部による一元指揮)
第18条 発生した危機がレベルⅠに該当する場合、取締役社長の指示のもと本社に対策本部を設置し、一元的に対応する。

(事後対応)
第19条 事態の収束後は、感染症対策所管部署が中心となり、速やかに事態発生の原因分析(海外渡航者に係わる感染症事案の場合)、危機対応上の問題点、対策等を取りまとめ、感染症対策部会に報告する。

(感染症対策体制の改善)
第20条 感染症対策部会は、報告事項を評価し、感染症対策体制の改善を図る。

付     則

1.本規程の管理責任者は、管理部長とする。
2.本規程に係わる重要な改定は、管理担当役員の承認を得て行う。
3.本規程の改訂履歴
 


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