経営危機管理規程（大会社・流通業）
経営危機管理規程（大会社・流通業）のテキスト
経営危機管理規程
（目 的）
第１条 この規程は、経営危機が発生した場合の会社の対応について定める。
（経営危機の定義）
第２条 この規程において、「経営危機」とは、次の事項をいう。
（１）企業イメージの低下
（２）急激な市場変化
（３）欠陥商品の販売
（４）経営者継承問題
（５）財政危機
（６）労使関係
（７）企業乗っ取り
（８）国際的事件
（９）規制強化/規制緩和
（10）自然災害
（対応原則）
第３条 経営危機が発生した場合の会社の対応は、次の事項を最優先とする。
（１）人命の保護・救出
（２）会社の存続
（３）雇用の維持
（情報伝達）
第４条 役員および社員は、経営危機に関する情報を入手したときは、次に掲げる事項を正確、かつ迅速に総務部長に伝達しなければならない。
（１）情報の内容
（２）情報の入手先
（３）情報入手の日時および場所
２ 総務部長は、役員または社員から受けた情報の内容を、直ちに社長に伝達しなければならない。
（届 出）
第５条 経営危機のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
２ 所管官公庁への届出は、総務部長がこれを行う。
３ 総務部長は、所管官公庁への届出の内容について、あらかじめ社長の承認を得なければならない。
（対策本部の設置）
第６条 経営危機が発生した場合、直ちに対策本部を設置する。
（対策本部の業務）
第７条 対策本部の業務は、次のとおりとする。
（１）情報の収集・分析
（２）対応策の検討・決定・実施
（３）再発防止策の検討・決定・実施
（４）関係機関との連絡
（５）報道機関への対応
（６）その他、経営危機に関する事項
（対策本部室の確保）
第８条 対策本部については、専用室を確保する。
２ 対策本部員以外の社員は、本部長の許可なく対策本部室に入室してはならない。
（対策本部の人事）
第９条 対策本部の人事は、次のとおりとする。
（１）本 部 長：社 長
（２）事務局長：総務部長
（３）本 部 員：本部長が指名する関係役員および関係役職者
（本部員の責務）
第10条 本部員の責務は、次のとおりとする。
（１）会社が置かれている状況を正確に認識し、危機の解決、もしくは回避のために尽力する。
（２）対策本部の会議には万障を繰り合わせて出席する。
（３）本部長の指示命令に従って行動する。
（４）会社の経営危機に関する情報を社外の者に漏らさない。
（５）対策本部の作成した文書をコピーし、または社外に持ち出すときは、あらかじめ本部長の許可を得る。
（第三者の助言）
第11条 対策本部は、必要に応じて、経営危機の解決策について、信頼のできる第三者に助言を求めることができる。
（取締役会への報告）
第12条 対策本部は、経営危機解決策を実施したときは、その直後の取締役会に、次の事項を報告しなければならない。
（１）実施内容
（２）実施に至る経緯
（３）実施に要した費用
（４）懲罰の有無、およびあった場合はその内容
（社員への指示・命令）
第13条 対策本部は、経営危機を解決するにあたって、必要と認められるときは、社員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
２ 社員は、対策本部から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第14条 経営危機に関して、報道機関からの取材の申入れがあった場合は、経営危機の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
２ 報道機関への対応は、事務局長の職務とする。
３ 取材は、面接取材を原則として、電話取材には応じない。
４ 事務局長以外の社員は、取材に応じ、または報道機関に情報を提供してはならない。
（懲 戒）
第15条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
（１）経営危機の発生に意図的に関与した者
（２）経営危機が発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者
（３）経営危機の解決について、会社の指示・命令に従わなかった者
（４）経営危機の解決についての情報を、会社の許可なく外部に漏らした者
（５）その他、経営危機の予防、発生、解決等において会社に不都合な行為を行った者
（懲戒の内容）
第16条 懲戒処分の内容は、訓戒、減給、出勤停止、または解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第17条 懲戒処分は、社長がこれを行う。
（対策本部の解散）
第18条 経営危機が解決しかつ再発防止策が効力を発揮したとき、対策本部を解散する。
付 則
この規程は、平成○年○月○日から施行する。
