会社規定・規則の書き方~Wordテンプレート(ひな形)の無料ダウンロード~

テロ・犯罪予告対応規程

テロ・犯罪予告対応規程のテキスト

               「テロ・犯罪予告」対応規程

第1章 総 則

(目 的)
第1条 この規程は、「テロ・犯罪予告」に対応するために必要な基本的事項について定める。

(用語の定義)
第2条 この規程において、使用する用語の定義を以下のとおりとする。
1 「テロ・犯罪予告」:電話、メール、インターネット掲示板等のWebサイトにより直接・間接的を問わず会社に対して行われる会社の施設、設備、従業員等に危害を与えるテロ・犯罪の予告をいう。
2 「不審物」:管理者不明のバッグ、梱包物等又は受領郵便物等で、爆発物又は生物 (Biological) 剤若しくは化学(Chemical)剤が封入されている可能性があるものをいう。

(対応方針)
第3条 「テロ・犯罪予告」がなされた場合、実行の意志を持った信憑性のある予告として対応することを基本的な方針とする。

(対応の基本)
第4条 災害、テロ対策等の緊急事態対策規程に準じた連絡体制、対策本部組織等を速やかに確立すると共に、「平常時の対応」、「予告対応」、「事後の処置」に区分した対応を基本とする。

(主管部署等)
第5条 体制の構築、施設・器材等の整備等の「テロ・犯罪予告」への対応全般の主管部署を総務部とし、主として以下の事項を行う。また、各部門は主管部署(総務部)の要請に従い協力、支援するものとする。
1 本規程に定める「テロ・犯罪予告」への対応のために必要な連絡体制、警備体制、対策本部組織等を定めた規程の整備
2 前1項で定めた規定を具体的、効果的に実施するために必要な細部要領、マニュアル等の体系的な整備
3 電話、インターネット情報等の予告関連情報の収集・分析・評価に必要な情報器材、ソフトウェア及び施設への立ち入り、不審物の持込み、郵便物の検査等の保安・保全のため警備機材等の計画的な整備・管理
4 教育・訓練の計画、企画、実施


第2章 「テロ・犯罪予告」への対応

(報告・通報)
第6条 電話、メール等を受け、またはインターネット掲示板等のWeb情報を確認した社員等は、直ちに所属長及び主管部署(総務部)にその状況、内容を報告する。
2 報告を受けた所属長または主管部署(総務部)は社長、担当役員及び警備担当部署等に速やかに第1報を報告・通報する。

(電話への対応)
第7条 予告電話に対しては、犯人の特定につながる特徴等の把握、犯行目的・要求事項等の確認、可能な場合は通話の録音及び通話後速やかに通話で得られた情報を記録する。

(処 置)
第8条 「テロ・犯罪予告」に対応する際の基本的な処置事項は以下による。
1 テロ・犯罪の予告を受けた場合、速やかに警察へ通報する。
2 予告に関連する社内外の情報の収集、分析、評価を迅速に行い、明確な根拠を以って確実に単なる嫌がらせ等であると判断される場合を除き、実行の意志を持った信憑性のある予告と評価し、速やかに対策本部組織を立ち上げる。
3 爆破予告、不審物の送付予告等への対応
(1) 予告施設内外の不審物の有無の確認
(2) 施設等への立ち入り・所持品検査、郵便物、宅配便のチェック等の警備の強化
(3) 不審物が発見された場合は、安全な場所へ速やかに人員を退避させる。
(4) その他、警察の指示への対応および連携を重視する。
4 誘拐・殺人予告等への対応については、警察との連携および指示に基づく処置を基本とする。
5 犯行予告時刻までの時間的猶予がない場合は、人身被害を最優先に考え、躊躇なく人員を安全な場所へ退避させる。
6 周辺地域・住民に影響を及ぼす又は社会的反響が大きな事態の場合は、時期を失することなく注意喚起の広報を行う。


第3章 事後の処置

(予告事態阻止時等の処置)
第9条 予告事態が阻止できた場合または予告時刻を経過し、危険がないと客観的に判断できる場合、警察の指示、専門機関の助言等を考慮し、以下の処置を行う。
1 人員の退避等を解除し、通常の業務に戻す。
2 犯人の検挙まで対策組織、警備等の体制を継続することを基本とする。
3 予告事態が発生しなかった場合は、予告の信憑性の評価レベルに応じ警備体制等の縮小・緩和を考慮する。

(事後処置における重点事項)
第10条 実施した予告対応処置を迅速に分析・評価し、不具合事項の反映・周知徹底を図る。特に、予告の脅威が継続している場合、社内及び警察等関連機関への報告・通報要領、対策組織の編成、警備体制、電話応対要領等についての不具合の反映・周知徹底を迅速に実施する。
2 予告に使用された又は使用される可能性のあるインターネット掲示板等のWeb情報の監視
3 予告に関連する社内外の情報の収集・分析・評価の継続、既収集情報の再整理・分析
4 犯人検挙のために必要な警察等との協力、連携
5 必要に応じ警備会社、危機管理コンサルタント等の活用

(規程等の修正・教育訓練)
第11条 前条第1項の不具合事項の反映、規程・マニュアル等の修正および教育訓練の速やかな実施、

(予告事態が阻止できなかった場合の処置)
第12条 予告事態が阻止できず危害を受けた場合は、災害、テロ対策等の緊急事態対策規程により対応する。



↑ PAGE TOP