資格取得支援制度規程①（大会社・建設業）
資格取得支援制度規程①（大会社・建設業） のテキスト
資格取得支援制度規程
第１章 総 則
（目 的）
第１条 この規程は、○○株式会社（以下「会社」という。）の資格取得支援制度の実施に関する事項について定める。
（定 義）
第２条 この規程において「資格取得支援制度」とは、能力開発推進委員会の申請に基づき会社が認定した資格（以下「対象資格」という。）について取得にかかる費用（以下「取得費用」という。）を会社が負担する制度をいう。
（対象資格）
第３条 資格取得支援制度の対象資格の区分は、次のとおりとする。
（１）建設業許可取得のために必要とされる資格
（２）業務遂行上法令等の定めにより選任を義務づけられている資格
（３）業務遂行上法令等の定めはないが、取得による効果が期待できる資格
２ 対象資格は、部門ごとに前項の区分に基づき別に定める。
（適用範囲）
第４条 資格取得支援制度の適用を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、取得しようとする対象資格に関係する業務に従事している勤続○年以上の従業員で、所属長が認めた者とする。
（資格取得の支援）
第５条 会社は、前条で定める対象者のうち、試験に合格し対象資格を取得した者に対して取得費用を支給する。
（取得費用支給の取扱い）
第６条 前条に定める取得費用支給の取扱いは次のとおりとする。
（１）受験料および受験のために要した交通費
全額を支給する
（２）教材費
会社が認めるものに限り全額を支給する
（３）講習等の受講料
会社が認めるものに限り半額を支給する
ただし、会社が認定した通信講座の受講料については全額を支給する。
（申 請）
第７条 資格取得支援制度の適用を受けようとする者は、合格から○カ月以内に所定の様式に必要事項を記入のうえ、次の書類を添付して人事部長に提出しなければならない。
（１）資格試験の合格証の写
（２）資格試験の受験料の領収証
（３）講習等の受講料、教材費等の領収証
（資格取得情報への登録）
第８条 対象資格を取得した者は、資格取得サポートシステムの「資格取得情報」に登録するとともに、必要に応じてホームページに掲載する。
（対象資格の見直し）
第９条 資格取得支援制度の対象資格について、能力開発推進委員会は毎年１回検討を行い、見直しの必要性の有無およびその内容を会社に提案する。
２ 会社は、能力開発推進委員会からの提案内容に基づき見直しを行う。
付 則
（実施期日）
この規程は、平成○年○月○日から実施する。
