コンプライアンス行動規範
コンプライアンス行動規範のテキスト
コンプライアンス行動規範
第1章 総則
（目的）
第1条 本行動規範は、当社の役員および従業員が、法令遵守および高い倫理観に基づき行動するための基準を定めるものである。
当社は、公正かつ誠実な企業活動を通じて、顧客、取引先、株主、地域社会、従業員等のステークホルダーからの信頼に応え、持続的な成長を目指す。
（適用範囲）
第2条 本行動規範は、当社のすべての役員および従業員（雇用形態を問わない）に適用する。
（基本姿勢）
第3条 当社の役員および従業員は、次の基本原則に基づき行動する。
1. 法令および社内規程を遵守する
2. 社会通念に照らし誠実かつ良識ある行動をとる
3. 社会的責任を自覚し、公正・透明な企業活動を行う
第2章 具体的行動基準
（公正な事業活動）
第4条 当社の役員および従業員は、公正かつ誠実な事業活動を実現するため、次の事項に基づき行動する。
1. 顧客の信頼確保
安全かつ高品質な製品・サービスを提供し、適切かつ正確な情報開示を行う。
2. 公正な取引の確保
独占禁止法その他の関連法令を遵守し、談合、価格操作、優越的地位の濫用等の不公正な取引を行わない。
3. 接待・贈答の適正化
社会通念の範囲を超える接待・贈答の授受を行わず、特に公務員等に対する不適切な利益供与を禁止する。
4. 反社会的勢力の排除
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には組織として対応する。
（会社資産および情報の管理）
第5条 当社の役員および従業員は、会社資産および情報を適正に管理するため、次の事項に基づき行動する。
1. 適正な会計処理
会計記録は、事実に基づき正確かつ適正に作成する。
2. 情報管理の徹底
機密情報および個人情報を適切に管理し、不正利用および漏洩を防止する。
3. インサイダー取引の禁止
業務上知り得た未公開情報を利用した株式等の取引を行わない。
4. 会社資産の適正使用
会社の資産・経費・情報は業務目的の範囲内で使用し、私的利用を行わない。
（利益相反の防止）
第6条 会社の利益と個人の利益が相反する行為を行わない。疑義がある場合は、速やかに上司または所管部署に相談する。
（SNSおよびインターネット利用）
第7条 当社の役員および従業員は、SNSその他インターネットの利用にあたり、会社の信用および情報保護の観点から、次の事項に基づき行動する。
1. 従業員は、SNSその他インターネット上での情報発信にあたり、会社の信用および社会的評価を損なう行為を行ってはならない。
2. 業務に関連する情報、未公開情報、顧客情報、社内情報等を、会社の許可なく外部に発信してはならない。
3. 個人として発信する場合であっても、当社の従業員であることを踏まえ、誤解を招く表現や不適切な投稿を行わない。
4. 業務上知り得た情報については、退職後においても無断で公開してはならない。
（副業・兼業）
第8条 当社の役員および従業員は、副業または兼業を行うにあたり、本業への影響および利益相反の観点から、次の事項に基づき行動する。
1. 従業員は、副業または兼業を行う場合には、事前に会社へ申請し、承認を得なければならない。
2. 副業・兼業は、次のいずれにも該当しないことを条件とする。
（1）本業に支障を及ぼすもの
（2）会社の信用または名誉を損なうもの
（3）会社と競合関係にある事業
（4）会社の機密情報やノウハウを利用するもの
3. 会社は、必要に応じて副業・兼業の制限または禁止を命じることができる。
（情報および資料の持ち出し）
第9条 当社の役員および従業員は、情報漏洩防止および情報資産保護の観点から、次の事項に基づき行動する。
1. 機密情報、個人情報、業務資料等を、正当な理由なく社外に持ち出してはならない。
2. 業務上やむを得ず持ち出す場合は、会社の定める手続に従い適切に管理する。
3. 私有端末、個人メール、私用クラウド等を用いた情報の保存・送信は、会社の許可なく行ってはならない。
4. 退職時には、会社の情報および資料をすべて返却し、私的に保持してはならない。
（職場環境の整備）
第10条 当社の役員および従業員は、健全で働きやすい職場環境を維持するため、次の事項に基づき行動する。
1. 人権の尊重
あらゆる差別を排除する。
2. ハラスメントの禁止
すべてのハラスメント行為を禁止する。
3. 安全と健康の確保
安全で働きやすい職場環境の維持に努める。
（環境および社会への責任）
第11条 当社の役員および従業員は、持続可能な社会の実現および社会的責任の遂行のため、次の事項に基づき行動する。
1. 環境への配慮
環境保全に配慮した事業活動を行う。
2. 地域社会との共生
地域社会との信頼関係を構築する。
第3章 コンプライアンス体制
（報告・相談）
第12条 コンプライアンス違反またはそのおそれを認識した場合は、速やかに上司または内部通報窓口に報告・相談する。
（通報者の保護）
第13条 会社は、通報を理由とする不利益取扱いを禁止し、通報者の秘密を厳格に保護する。
（違反への対応）
第14条 本行動規範に違反した場合は、就業規則等に基づき適切な措置を講じる。
（教育・周知）
第15条 会社は、本規範の理解および遵守を促進するため、教育・研修を継続的に実施する。
（見直し）
第16条 本規範は、法令改正および社会情勢の変化に応じて適宜見直す。
附則
本規範は、令和〇年〇月〇日より施行する。
