業務改善奨励規程
業務改善奨励規程のテキスト
業務改善奨励規程
第１章 通 則
（目 的）
第１条 本規程は、業務改善の推進を通じて、当社のすべての仕事の業務の効率化と社員（嘱託・パート等非正職員を含む）の意欲向上を図るため、あらゆる事項に関し、広く全社員の創意による改善の提案を求め、内容が優れていると認められるものを褒賞することについて必要な事項を定める。
（管理職の義務）
第２条 各管理職は、この制度に対し自ら積極的に関心を払い、所属社員の意識を高め、所属社員が積極的に業務の改善提案を行うよう努めなければならない。
（業務改善委員会事務局の設置）
第３条 この規程の目的を推進するため、届出書類の事務処理機関として業務改善委員会事務局を置く。
第２章 業務改善委員会
（組 織）
第４条 業務改善委員会の運営を効率的に行うため、下部組織として分科会及び本部会を設置する。
（任 務）
第５条 業務改善委員会は、次の事項を行う。
① 提案内容が会社の判断を要するものの審議・決裁
② 分科会及び本部会が審議し、褒賞を申請したものの褒賞ランクの決定
（会長・副会長）
第６条 業務改善委員会の会長は取締役社長が、副会長は取締役副社長とする。会長は、業務改善委員会を主宰し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行するものとする。
（委 員）
第７条 業務改善委員会及び分科会の委員を、以下のとおり定める。
① 業務改善委員会委員 各取締役
② 分科会 各部責任者
（分科会）
第８条 分科会は、部単位に設けるものとし、各部長を長とし、所属の管理職以上によって構成される。
（分科会の役割）
第９条 分科会は、部内で処理できる提案を速やかに審議し、第16条で定める評価基準に基づき採点して審議結果を委員会事務局に回付する。
（本部会）
第10条 提案の内容が各部間等に渡る場合は、各分科会の長及びメンバーを選出し、本部会を開催し、審議・採点を行い、審議結果を委員会事務局に回付する。
（委員会事務局）
第11条 業務改善委員会は、経営計画室内に設け、委員長には経営計画室長を充てる。
（事務局の役割）
第12条 事務局は、業務改善委員会の運営に関し、以下の事項を行う。
① 分科会・本部会が行った採点の社内均衡を図る立場からのチェック及び修正
② 提案に対する採点の記録及び集計
③ 提案が第17条に定める①から④の褒賞に値する場合の委員長への申請
④ 提案者への提案結果の通知及び社内への公表
⑤ 各部長への情報公開
⑥ 業務改善委員会の全般的な事務
第３章 提 案
（提案方法）
第13条 改善提案を行う者は、所定の提案書に必要事項を記入して所属長に提出する。
（改善事項）
第14条 本規程による業務改善とは、以下の要件を満たすものでなければならない。
① 提案者の所属する部署の業務に関する事項（他部署の関連業務を含む。）
② 自らの創意による業務の効率化を目的としているもの
③ 提案は、単独又は２人以上で共同して行うことができる。
（提案の受付）
第15条 前条に定める要件を満たさないものは対象としない。
① 社員は随時、提案することができる。
② 同種の提案は、受理した順位によって、先順位のものを採用する。
（評価基準）
第16条 提案に対し分科会及び本部会が行う評価基準は、以下のとおり定める。
１Ｐ 提案が改善点の指摘若しくは問題点の定期にとどまるもの、又は提案内容が具体的であっても、実行が難しいもの
２Ｐ 改善点の指摘とともに改善方法を具体的に述べ、自己及び直属上司と改善できるもの、又は実行したもの
３Ｐ 改善が部署内の業務に効果が見込まれ、実行できたもの、又は実行が可能なものであること
４Ｐ 改善点が全社的な業務に効果が見込まれ、実行が可能なもの、又は実行したもので３Ｐに該当した提案より貢献度が大きいと評価されるもの
５Ｐ その改善が創意工夫に富み、会社の業務に著しく貢献される提案と評価されるもの
第４章 褒 賞
（褒 賞）
第17条 提案内容が優秀で実施した結果、効果があったものについてその程度により以下のとおりの褒賞を行う。
① 社長賞（５Ｐ）
賞金50,000円
② 優秀賞（４Ｐ）
賞金30,000円
③ 奨励賞（３Ｐ）
賞金10,000円
④ 努力賞（２Ｐ）
賞金 5,000円
（適用除外）
第18条 本規程による褒賞は、取締役については適用しない。
第５章 実施報告
（採用案件の実施義務）
第19条 第16条に定める評価基準２Ｐ以上に該当した提案については、速やかに実行しなければならない。その際、所属長はその実現に向け、自ら率先して活動しなければならない。
（実施報告書の提出）
第20条 所属長は、採用決定のあった日から３か月以内に、所定の実施報告書により、所属部長を経て業務改善委員会に報告しなければならない。
附 則
この規程は、平成 年 月 日から施行する。
様式１
提出日 年 月 日
業務改善提案書
受付日 年 月 日
受付番号
提案者（共同提案の場合は連名） （○をつける）
個人・団体
所属部署
役 職
（○をつける）
添付資料
有 ・ 無
氏 名
提案内容
現状における問題点
改善案（改善に必要な期間及び経費）
改善効果（具体的に記入）
一次評価（分科会）
評価ポイント Ｐ
審議者
様式２
平成 年 月 日
業務改善 二次結果報告書（本部会）
受付日 年 月 日
受付番号
提案者（共同提案の場合は連名） （○をつける）
個人・団体
所属部署
役 職
（○をつける）
添付資料
有 ・ 無
氏 名
提案内容
上記の改善提案について次のとおり審議結果を報告いたします。
二次評価（本部会）
審議者（原則２部署以上、４人以上の管理職者）
所見
評価ポイント Ｐ
様式３
平成 年 月 日
社 長 副社長 経営計画室長
改善提案 評価結果報告書
下記提案について以下のとおり評価いたしますので、ご承認願います。
提案者（共同提案の場合は連名） （○をつける）
個人・団体
所属部署
役 職
（○をつける）
添付資料
有 ・ 無
氏 名
業務改善委員会 評価
評価ポイント 褒 賞
Ｐ
賞
円
提案年月日・提案内容
所見
様式４
平成 年 月 日
社 長 副社長 経営計画室長
改善提案 実施報告書
所属部長 印
所属長 印
提案者（共同提案の場合は連名） （○をつける）
個人・団体
所属部署
役 職
氏 名
提案内容
採用年月日 年 月 日
上記の改善内容の実施について、以下のとおり報告します。
実施年月日 年 月 日 ～ 年 月 日
提案内容の変更 提案どおり 一部修正
修正した場合の
理由と概要
費用 円
効果内容
特記事項
