職場改善推進委員会規程（大会社・製造業）
職場改善推進委員会規程（大会社・製造業） のテキスト
職場改善推進委員会規程
（目 的）
第１条 会社は職場改善推進のため、会社と各職場の従業員代表との間で、職場改善推進に関する事柄について、労使の合意を得るために「職場改善推進委員会」（以下「委員会」という。）を会社内に設置する。
（構 成）
第２条 委員会は、会社を代表する委員２名と従業員を代表する委員数名をもって構成する。
２ 会社を代表する者は、社長および総務部長とする。
３ 従業員を代表する者は、各職場より選出された者とし、三六協定の従業員代表の方法に基づいて行う。
４ 顧問として職場改善推進の専門家を委嘱することができる。委嘱については、委員会の議を経て行う。
５ 委員の任期は１年とし、再選を妨げない。
（議 長）
第３条 委員会に議長を置く。
２ 議長は委員がこれにあたり、議長に事故のある場合は社長の指名した者があたる。
（開 催）
第４条 委員会は定例会を開催する。
２ 開催月は毎月とし、安全委員会と合同で行う。
３ 特に、職場改善推進に関して緊急を要する場合には、臨時に委員会を開催することができる。
４ 前各項により委員会を開催の場合に、その期日、場所、付議事項について、５日前までに各委員と顧問に通知するものとする。
５ 会議は、従業員側が委員会の過半数以上の出席によって成立する。
（付議事項）
第５条 委員会に付議する事項は、次のとおりとする。
（１）説明事項
① 世間一般および業界の職場改善推進等に関する状況
② 労働基準法に関すること
③ 職場改善への取組事例とその事例
④ その他
（２）協議事項
① 職場改善指針の解説
② 職場環境の改善目標に関する事項
③ 職場環境改善を図るために会社が講ずべき措置の内容
④ 職場環境改善措置の実施に関して考慮すべき事項
⑤ 労働基準法に関すること
⑥ 職場改善への取組事例の研究
（協議事項）
第６条 協議事項の決定は、出席の委員の３分の２以上の賛成をもって行う。ただし、顧問は議決に加わらないものとする。
（専門委員会）
第７条 付議事項について、専門的な研究、情報収集等に関し、委員会が認めた場合は、専門委員会を設けることができる。
２ 専門委員会の委員は、議長が委員の中より委嘱する。
（議事録）
第８条 委員会の付議事項の議事は、議事録に記載しなければならない。
２ 出席の委員は議事録を点検のうえ、記名捺印するものとする。
３ 議事録の保管は３年以上とする。
（届 出）
第９条 委員会の設置については、「職場改善推進委員会設置届」を所轄の労働基準監督署宛に届け出るものとする。
付 則
この規程は、平成○年○月○日から施行する。
